こんにちは。

W杯ブラジル大会、日本代表は予選リーグ突破できませんでしたね。

戦術云々もありますが、個人の実力や経験の差は、想像以上に大きかったような気がします。

次は４年後、私たちは何をしているでしょうか、日本経済はどうなっているのか、

余計なことまでいろいろ考えてしまいます。

今日のお話しは、不動産経済研究所が１７日発表しました、

５月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数についてです。

資料によりますと、４３００戸と前年同月より１３．４％減少しましたが、

マイナス幅は４月（同３９．６％）より大幅に改善し、消費増税に伴う反動減は和らぎました。

発売戸数は前年実績を４か月連続で下回りましたが、物件が実際に売れた割合を示す契約率は７８．９％で、

好不調の目安となる７０％を１６か月連続で上回っています。

同研究所は、景気の回復傾向や、ローン金利の「先高感」があるため、足元は堅調に推移していると見ています。

野村不動産が横浜市青葉区で手がけた「プラウド美しが丘」など４物件（６２戸）は即日完売でした。

１戸当たりの平均価格は前年同月より５．３％高い５１５６万円で、４か月連続で前年実績を上回りました。

東日本大震災の復興需要もあり、建設業界は活況が続いていて、人件費や資材価格が上昇しているためなんですね。

今後も建設コストの上昇が見込まれ、年内には売れ行きの回復傾向が失速する懸念もあります。

同研究所は、「今後の売れ行きはマンション価格がどれだけ上昇するかがカギを握る」と指摘しています。

東京オリンピックを控え、建築資材と人件費の高騰のため、大手デベロッパーは、

ファミリー向け分譲マンションと並行してワンルームマンションの建築も手がけるようになってきたとのことです。

これは、建築時の諸費用の価格上昇だけでなく、土地も高値安定となったおるため、

広大な敷地を要するファミリー向けマンションの土地取得費を抑えるには、

狭小地でのワンルームマンションの展開をせざるを得なかったというのが実情です。

これらの建築コストの上昇は、最終的にはエンドユーザーに転嫁されます。

高くても売れるのか、それとも様子見か、今後の動きに注目ですね。

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