こんにちは。

台風は温帯低気圧に変わったようですが、引き続き大雨には注意が必要ですね。

局地豪雨や土砂災害など風水害が、全国各地で猛威をふるっているニュースを毎日のように見ます。

台風シーズンもまだまだ続きます。

大切な自宅や家財が被害にあった際、頼りになるのが火災保険です。

契約内容の見直しや、新たに加入する際のポイントをまとめましたのでご覧下さい。

火災保険は、火事による損害だけでなく、自然災害で家屋や家財が壊れた場合も補償してくれます。

８月に広島市を直撃した集中豪雨では、市内１６６か所以上で土砂崩れが起き、

７４人が亡くなり全壊家屋は１３３軒と甚大な被害が出ました。

国の「被災者生活再建支援法」は、被災世帯に最大３００万円を支給すると定めています。

ただ、新しく自宅を建て替えるのに、この支給額では頭金程度にしかなりません。

公的支援が限られる中で、頼りにしたいのが火災保険です。

火災保険の契約内容を決める際に、「住まい周辺のハザードマップを確認して、

どんな危険が起こりうるかを把握するのが第一歩」であると聞いたことがあります。

ハザードマップとは、災害が見込まれる範囲や深刻度、避難先とそこへの経路などを示した地図です。

洪水や高潮、土砂災害など災害の種類に応じて市区町村などが作製した地図をインターネットなどで公表しています。

国土交通省のホームページからも閲覧できます。

また、国土地理院が作製する「土地条件図」は、

土地の起伏や地質、埋め立てや造成などの人工地、地滑り・土石流といった過去の災害などが詳しく記されています。

一部地域はインターネットで見られるほか、地図を扱う書店でも買えます。

まずは、これらのデータを確認して自宅周辺の自然災害リスクを把握し、

火災保険の契約内容が保険金額も含めて対応できそうかチェックするといいと思います。

火災保険は、火事や落雷などの補償が「基本契約」で、

「風、ひょう、雪による損害」、「洪水や土砂崩れによる水害」など災害の種類ごとに補償する商品が一般的です。

家屋と家財、それぞれに契約します。

損害保険ジャパン日本興亜は販売する「ＴＨＥ（ザ）すまいの保険」や、

東京海上日動火災保険の「トータルアシスト住まいの保険」などは、

補償範囲が広いパッケージ型になっています。

一方、セゾン自動車火災保険の「じぶんでえらべる火災保険」は、

基本契約以外は必要な補償だけを選ぶタイプです。

パッケージ型でも、例えば自宅が地盤の固い高台やマンションの高層階にあれば、水災補償を外せる選択肢があります。

ただ、最近はマンホールから水があふれるといった都市型水害も頻発しているので、慎重に見極めて下さい。

子供の独立などで家族構成が変われば、家財も増えたり減ったりします。

契約内容を定期的に見直せば、被害を受けた時の保険金額を把握でき、保険料の適切な負担にもつながります。

また、被災時に保険金を受け取るには、契約者が保険会社に自己申告するのが基本なので、覚えておいて下さい。

※地震、津波、火山の噴火による損害の補償には別に「地震保険」が必要ですのでご注意ください。

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こんにちは。

涼しくなって喜んでいたら、また台風ですね。

日本列島付近を通過する台風が増えてきているような気がします….

本日のお話しは、国土交通省が１８日に発表した今年７月１日時点の基準地価についてです。

これは、毎年１月１日現在の公示地における公示価格の半年後に都道府県が調査を行い、

相続税路線価や固定資産税評価額の基となる公示価格を補完するための作業です。

市場に出回るお金を増やす大胆な金融緩和などを背景に、

東京、大阪、名古屋の３大都市圏の住宅地は２００８年以来、６年ぶりに前年より上昇しました。

商業地は２年連続で上がっており、個人や企業が不動産を購入する動きが広がっています。

３大都市圏の住宅地は０．５％、商業地は１．７％それぞれ上昇しました。

住宅ローンの金利が過去最低の水準であるほか、値段がさらに上がる前に買おうとする人が多く、

マンションや戸建て住宅の販売が好調でした。

商業地の上げ幅は前年の約３倍となりました。

好業績の企業が事務所を拡大するなど都心部でオフィス需要が高まっているほか、

近郊では駅前の商業地がマンション用地として買収される事例が増えているといいます。

全国平均では、住宅地は１．２％下がって２３年連続のマイナス。商業地は１．１％下落し、７年連続の下落となりましたが、

下げ幅はいずれも縮小しています。

都道府県別では、住宅地は６都県で上がりました。

福島の地価が上がるのはなんと１９年ぶりのことです。

東京電力の福島第一原発事故の避難者らが、福島市やいわき市など県内各地で住宅や土地を買っているためです。

商業地は埼玉、千葉、京都、滋賀の４府県が下落から上昇に転じるなどして、１０都府県の地価が前年より上昇しました。

ただ、地価上昇の動きはまだまだ限定的です。

林地などをのぞく全国２万７９９の調査地点のうち、３大都市圏では５１．５％が上昇しましたが、

３大都市圏以外では上昇率は９．６％にとどまり、約８割が下落しました。

少子高齢化に伴う人口減が進んでいるほか、消費増税などの影響で、足元の景気回復の動きは弱まっています。

地価の上昇が今後、地方にも広がっていくかは不透明です。

手放しではまだ喜べない状況だということですね。

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こんにちは。

季節感が全くない９月ですよね、残暑もなく過ごしやすいのはありがたいです。

本日のお話しは、賃貸オフィスの空室状況です。

読者の皆様は不動産業ではないから関係ない、確かにそうですが、

アベノミクスで良くなっているはずの日本経済は実際どうなっているのか、

こういった数値を分析し、さまざまな角度から見てみるのもいいですよ。

賃貸オフィス仲介の三鬼商事が１１日発表した、

８月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は６．０２％となり、

前月より０．１８ポイント低下しました。

１４か月連続の改善で、２００９年２月（５．６０％）以来、５年６か月ぶりの低い水準でした。

耐震性に優れたビルに移転する動きが活発化していることなどが要因です。

ここ１、２年は物件の急増が見込めないため、三鬼商事は「当面は空室率が下がる傾向が続くだろう」と予想しています。

下がったから経済が活況である、決してそうではないと思います。

設備については、十年一昔などといいます。

現在は技術革新の速度がとても速く、五年一昔と言っても決して過言ではない気がします。

建物の耐震性能を含め比較的新しいビルに移転すると、

立地条件にもよりますが、古いタイプのビルはますます空いてしまい、

修繕や設備投資もできず取り残される、賃料を下げられるうちはいいですが、それも限界があります。

結果、空室の多い古いビルが増える。

物件の多い大都市では、こんなことも今後は予想されます。

また、地方都市では大都市への流出（人口・企業ともに）により、もっと悲惨な状態にあると予測されます。

需要と供給のバランスとはいえ、もっと根本的なことを解決していかないと、

東京の、ほんの一部分だけを対象に行われた調査結果である空室率の改善という数値だけでは喜べませんね。

またいろいろな情報をお届けしたいと思います。

これからも、どうぞお楽しみに！

こんにちは。

不動産の売買に携わっていると、物件の建築年を訊かれます。

“新耐震基準”、“旧耐震基準”、皆さんも耳にされたことがおありかと思います。

詳細な基準については端折りますが、大地震に対する建物の安全性について、

東日本大震災後、住宅の耐震性に関心が非常に高まっている現れです。

火災予防はもちろん、地震の怖さを体感するもの、９月１日の防災の日にさまざまなイベントがありました。

家屋の中にいれば大丈夫、大きな直下型地震が来た場合耐えられるのか、

皆さんがお住まいの住宅の耐震性について考える機会となったのではないでしょうか？

それでは住宅の耐震診断や改修工事についての知識を深めてみたいと思います。

耐震診断は、建築士等の専門家が柱や壁の強度や建物の形などを調査します。

実地調査や耐震性能を示す評点の計算なども含めると１～２週間もかかります、意外と長いのです。

建築時の図面があるとスムーズです。

日本建築防災協会では、一般家庭が自宅の耐震性能を簡易的に診断できる問診票を作成。

築年数や増築の有無など１０個の問いを基に、専門的な診断へとつなげるのが狙いです。

耐震基準が強化された後に建てた住宅でも、

経年劣化やシロアリの被害などにより耐震性能が低くなっている場合もあるので注意が必要です。

新耐震基準だから安心というわけではないのです….

こちらのホームページ（http://www.kenchiku-bosai.or.jp）から入手できます、

せっかくですのでぜひご覧になってみてください。

診断を経て改修工事を決めたら、建築士など専門家が工事の計画を立てます。

工事の進め方や予算などの要望も伝えます。

１００万～１５０万円の耐震改修工事が最も多いようです。

診断や改修工事は、自治体が条件付きで助成制度を設けている場合もあるので、

診断を受けることを決めたら、まず居住地の自治体に相談するとよいです。

皆さんの命を守る大切な建物です、戸建てにお住まいの方は一度考えてみるのもいいですね。

※マンションは別の方法ですが、やはり耐震診断を行います。

こちらはまた別の機会にお話ししますね。

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こんにちは。

蒸し暑く過ごしにくい日ですね、まだ９月ですので当然といえば当然ですが、

近年の高温多湿な夏にはうんざりしています、体がだるくてしかたないです…..

昨日お伝えした速報、住宅ローン利率が最低水準にというお話しの続きです。

低金利は利用する側から見ればありがたいこと、低いに越したことはないですよね。

変動金利型では年１％を切る商品もあり、住宅購入や借り換えを考える人には朗報です。

住宅ローン金利は、メガバンクで主力の１０年固定型が年１．２０％（９月実行分の最優遇金利）、

住宅金融支援機構の長期固定型「フラット３５」（返済期間２１～３５年）が年１．６９％（８月実行分の最低金利）と、

これまでで最も低い水準となったことを昨日この場でお伝え致しました。

これは、日銀の金融緩和を背景に、指標となる長期金利が低下しているためです。

大手行の変動金利型では年０．７７５％（９月実行分）とさらに低く、ネット銀行では年０．５％台の商品も出ています。

ただ、あるフィナンシャルプランナーの先生は、

「借りすぎて、身の丈以上のローンを抱えないように」と注意を促しています。

物件価格の１～２割の頭金を用意し、繰り上げ返済も活用しながら、

６０歳でのローン残額をできるだけ少なくするのが理想です。

この内容は、以前お話した、「いくら借りられるかではなく、いくら返せるか」ということに結びつきます。

フルローンではなく、やはり頭金を用意して借入金をなるだけ減らし利息を抑える。

そして借入期間は短く、これは大切なことです。

また、新規の借入希望の方だけではなく、住宅ローン金利が低い今は、

利率の高い時期に借りた人にとって借り換えのチャンスでもあります。

返済中のローンが金利２％以上、残高１０００万円以上などの場合、借り換えを検討する余地があるとし、

「毎月の返済額は減らさず、期間を短縮して返済総額を抑えるといい」とのご意見もありました。

ただし、別の金融機関への借り換えには通常、保証料などの諸費用がかかります。

ソニー銀行など保証料が無料のところもあるので、金融機関のサイトの借り換えシュミレーションを活用し、

比較検討されてみるのもいいですね。

住宅ローンは、変動金利型と固定金利型があり、それぞれメリット、デメリットがあります。

特性を把握し、慎重に選びたいものです。

変動型は、より低めの利率で借りられる反面、将来の金利上昇で返済額がふくらむリスクがあります。

一方、借り入れ当初から一定の利率を据え置く固定型は、変動型より利率が高めです。

住宅金融支援機構の調査によると、２０１２年末頃までは変動型を選ぶ人が５割以上を占めていましたが、

最近は固定型を選ぶ人の割合が増え、１４年５～６月は固定型（一部期間固定型を含む）が６２％を占めました。

同機構では「金利は長期的にみると底値に近く、

将来上昇することを見込んで固定を選ぶ人が多いためではないか」とみています。

住宅ローンと一口に言っても、研究すると奥が深いです。

お困りの際はぜひご相談ください！

こんにちは。

涼しい日が続いたせいか、今日の暑さくらいなら心地よいですね。

本日は速報版です。

先月も同じような内容のお知らせをしたと思います、住宅ローン利率が最低水準更新！と。

今月はどうでしたでしょうか、最近は数字ばかりに目が行ってしまいます。

住宅金融支援機構は１日、長期固定型住宅ローン「フラット３５」（買い取り型）の９月の適用金利を発表しました。

利率は取扱金融機関によって異なりますが、３５年ローンのうち最も低い金利は１．６６％で、

フラット３５の取り扱いが始まった２００３年１０月以来の最低金利を更新しました。

長期金利の低下を反映し、前月よりも０．０３ポイント下がりました。

返済期間が「２１年以上３５年以下」は年１．６６～２．２３％、「１５年以上２０年以下」は１．３８～２．０１％となっています。

今年消費税が８％に上がったばかりですが、すぐに１０％へとアップします。

増税前、東京五輪開催準備によるさらなる建設費高騰、

そして今回の住宅ローン金利の低下は住宅取得の絶好の機会となると思います。

駆け込み需要を期待する各住宅メーカーは、戸建て住宅の建築を急いでいるようです。

不動産業界がまた慌ただしくなってきました。

日本の景気浮揚となることを願っております。

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こんにちは。

また少し暑さが戻ってきましたね、今年は秋の到来が早そうです．

本日は、最近の地価の動きについてのお話しです。

公示価格や基準値価格などに目が行きがちですが、

その他にも年に何度か、さまざまな統計を基にした土地の価格に関する発表が行われます。

国土交通省は29日、主要都市の高度利用地地価動向を報告した、

「地価LOOKレポート」（2014年第2四半期）を公表しました。

対象地区は東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、

地方中心都市等32地区の合計150地区。内訳は住宅系44地区、商業系106地区。

当期（4月1日～7月1日）の全体動向は、上昇が120地区（前回119）地区、

横ばい28地区（同27地区）、下落2地区（同4地区）となりました。

上昇地区が全体の8割を占め、上昇120地区のうち、118地区が0～3％の上昇で、

東京・銀座・中央・新宿三丁目の商業系が3～6％の上昇です。

上昇地区の割合高水準を維持していることについて、「金融緩和等を背景とした高い不動産投資意欲が継続しており、

商業系地区を中止に多くの地区で上昇が続いていることによる」と分析しています。

圏域別には、東京圏は上昇53地区（同49地区）、

横ばい11地区（同14地区）、下落1地区（同2地区）と約8割が上昇。

大阪圏は上昇31地区（同34地区）、横ばい8地区（同5地区）で約8割が上昇。

名古屋圏については13年第2四半期から5回連続ですべての地区が上昇となりました。

用途別では、住宅系は上昇33地区（同33地区）、横ばい11地区（同10地区）、下落が0（同1地区）。

全体的には地価の上昇基調が継続しているものの、

住宅地の一部では郊外を中心に地価の上昇が鈍化する傾向もみられる。

商業系は上昇87地区（同86地区）、横ばい17地区（同17地区）、下落2地区（同3地区）でした。

落ち込み過ぎていた地価がそれなりの反動をしたのか、

それとも経済効果が出始めたのか、まだ一部地域の上昇だけをみて判断することはできませんが、

地価が回復してきているということは、また少しずつ不動産に対する投資が増えてきているということに違いはありません。

株式や債権等に投資するのとあまり変わらない元手で不動産投資を始めることも可能です。

今後も投資用１Rなど、少額で始められる不動産投資が活発になってきています。

ぜひご検討されてみてください、オーナー業も楽しいですよ～！