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2014 年 10 月 2 日

耐震診断とは?

こんにちは。

少し暑さが戻ってきたようですが、山間部では紅葉が始まっています。

紅葉を楽しむために山に登ったところ、起きてしまった先日の噴火事故、

3.11の地震以降も日本列島では様々な災害が起きています。

住宅購入希望者や既存の所有者の方々は、ご自身がお持ちの不動産になるのではないでしょうか?

このような質問がありましたので、皆様と共有できたらと思い、

本日のブログの話題に致しました。

Q.築40年の一戸建てに住んでいます、耐震診断した上で、リフォームしたほうがいいといわれたのですが…..

A.1981年(昭和56年)に現在の耐震設計基準、いわゆる新耐震基準が施工されました。

阪神・淡路大震災や東日本大震災でも、新耐震基準施行以降に建てられた住宅については、

地震の揺れによる被害はあまり見られませんでした。

ですから、81年以降建築の住宅なら、そんなに心配しなくてもいいのですが、

築40年の一戸建てだと、早急に耐震診断するべきでしょう。

耐震診断は市区町村などに登録された会社に依頼するのが安心です。

市区町村の窓口で相談すれば、専門の診断士がいる登録業者を紹介してもらえます。

しかも、新耐震基準以前の住宅については、多くの市区町村が、診断費用の補助制度を実施しています。

診断費用の半分程度を補助してくれるところが多いようです。

診断結果は評点によって表されます。

評点1点以上ならひとまず安心ですが、1未満ならすぐにも耐震改修工事を行うべきです。

新耐震基準施行前の物件だと1未満になるケースが多いでしょうが、住宅によっては1以上の評点が付くこともあります。

反対に、新耐震基準以降の住宅でも、1未満になることがあるので、気になる方は診断を。

耐震改修は柱の間に筋交いを入れたり、専用の金具で補強したり、

劣化したコンクリート基礎を塗り直して補強するなどの方法が一般的です。

最近は地震の揺れを吸収する制震装置を組み込む工事だともう少しかかるかもしれません。

なお、診断の結果が評点1未満の場合には、耐震改修の設計・工事費を補助してくれる市区町村があるので、

この機会に調べてみましょう。

2014 年 9 月 9 日

耐震診断について

こんにちは。

不動産の売買に携わっていると、物件の建築年を訊かれます。

“新耐震基準”、“旧耐震基準”、皆さんも耳にされたことがおありかと思います。

詳細な基準については端折りますが、大地震に対する建物の安全性について、

東日本大震災後、住宅の耐震性に関心が非常に高まっている現れです。

火災予防はもちろん、地震の怖さを体感するもの、9月1日の防災の日にさまざまなイベントがありました。

家屋の中にいれば大丈夫、大きな直下型地震が来た場合耐えられるのか、

皆さんがお住まいの住宅の耐震性について考える機会となったのではないでしょうか?

それでは住宅の耐震診断や改修工事についての知識を深めてみたいと思います。

耐震診断は、建築士等の専門家が柱や壁の強度や建物の形などを調査します。

実地調査や耐震性能を示す評点の計算なども含めると1~2週間もかかります、意外と長いのです。

建築時の図面があるとスムーズです。

日本建築防災協会では、一般家庭が自宅の耐震性能を簡易的に診断できる問診票を作成。

築年数や増築の有無など10個の問いを基に、専門的な診断へとつなげるのが狙いです。

耐震基準が強化された後に建てた住宅でも、

経年劣化やシロアリの被害などにより耐震性能が低くなっている場合もあるので注意が必要です。

新耐震基準だから安心というわけではないのです….

こちらのホームページ(http://www.kenchiku-bosai.or.jp)から入手できます、

せっかくですのでぜひご覧になってみてください。

診断を経て改修工事を決めたら、建築士など専門家が工事の計画を立てます。

工事の進め方や予算などの要望も伝えます。

100万~150万円の耐震改修工事が最も多いようです。

診断や改修工事は、自治体が条件付きで助成制度を設けている場合もあるので、

診断を受けることを決めたら、まず居住地の自治体に相談するとよいです。

皆さんの命を守る大切な建物です、戸建てにお住まいの方は一度考えてみるのもいいですね。

※マンションは別の方法ですが、やはり耐震診断を行います。

こちらはまた別の機会にお話ししますね。

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