こんにちは。

涼しくなって喜んでいたら、また台風ですね。

日本列島付近を通過する台風が増えてきているような気がします….

本日のお話しは、国土交通省が１８日に発表した今年７月１日時点の基準地価についてです。

これは、毎年１月１日現在の公示地における公示価格の半年後に都道府県が調査を行い、

相続税路線価や固定資産税評価額の基となる公示価格を補完するための作業です。

市場に出回るお金を増やす大胆な金融緩和などを背景に、

東京、大阪、名古屋の３大都市圏の住宅地は２００８年以来、６年ぶりに前年より上昇しました。

商業地は２年連続で上がっており、個人や企業が不動産を購入する動きが広がっています。

３大都市圏の住宅地は０．５％、商業地は１．７％それぞれ上昇しました。

住宅ローンの金利が過去最低の水準であるほか、値段がさらに上がる前に買おうとする人が多く、

マンションや戸建て住宅の販売が好調でした。

商業地の上げ幅は前年の約３倍となりました。

好業績の企業が事務所を拡大するなど都心部でオフィス需要が高まっているほか、

近郊では駅前の商業地がマンション用地として買収される事例が増えているといいます。

全国平均では、住宅地は１．２％下がって２３年連続のマイナス。商業地は１．１％下落し、７年連続の下落となりましたが、

下げ幅はいずれも縮小しています。

都道府県別では、住宅地は６都県で上がりました。

福島の地価が上がるのはなんと１９年ぶりのことです。

東京電力の福島第一原発事故の避難者らが、福島市やいわき市など県内各地で住宅や土地を買っているためです。

商業地は埼玉、千葉、京都、滋賀の４府県が下落から上昇に転じるなどして、１０都府県の地価が前年より上昇しました。

ただ、地価上昇の動きはまだまだ限定的です。

林地などをのぞく全国２万７９９の調査地点のうち、３大都市圏では５１．５％が上昇しましたが、

３大都市圏以外では上昇率は９．６％にとどまり、約８割が下落しました。

少子高齢化に伴う人口減が進んでいるほか、消費増税などの影響で、足元の景気回復の動きは弱まっています。

地価の上昇が今後、地方にも広がっていくかは不透明です。

手放しではまだ喜べない状況だということですね。

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みなさん、こんにちは。

連休いかがお過ごしですか？

天候が不安定なため、思い切ったお出掛けができない方も多いのではないでしょうか？

急に暑くなります、熱中症にはくれぐれもお気をつけください。

さて、本日は相続税路線価についてです。

先日のブログで簡単に触れましたが、もう少し詳しく、易しく解説してほしいとのご希望がございましたので、

重複する箇所はあるかと思いますが、みなさんにより解りやすくご説明したいと思います。

「路線価とは何ですか？国が発表するものなのになぜ公示価格と違うのですか？また、なぜ、この時期なのでしょうか？」

以下、簡単にご説明致します。

国が公表する地価としては、毎年１月１日現在の地価を調べて公表する「公示価格」と、

７月１日現在の「基準地価格」があります。

両者は、一般の土地取引や公共事業用地を取得する際の価格の指標とされています。

公示地価は３月下旬に公表されますが、路線価はそれをもとに売買事例なども参考にしながら決定されるので、

公表されるのは毎年７月上旬になるようです。

この路線価というのは、相続税や贈与税の算定基準になります。

調査地点は全国３４万か所以上に達し、国税庁のホームページで閲覧できます。

このほか、公的な地価指標としては固定資産税算出の基準になる固定資産税評価額もあります。

どちらも公示地価を参考に算出されますが、路線価は公示地価の８割程度、

固定資産税評価額は７割程度が目安になっています。

ちなみに、平成２６年の路線価を見ると、全国平均では０．７％の下落でしたが、

下落幅は前年の１．８から１．１ポイント縮小しました。

大都市圏では上昇に転じたところが多いようです。

首都圏でも東京都が１．８％、神奈川県が０．８％、千葉県と埼玉県が０．１％の上昇でした。

なかでも都県庁所在地の最高路線価を見ると、東京都が銀座中央通りで９．７％、

神奈川県が横浜駅西口バスターミナル前通りで７．８％、

埼玉県が大宮駅西口駅前ロータリーで７．１％と大幅な上昇を記録しました。

相続税や贈与税は、来年１月から増税される予定です。

特に相続税については基礎控除が引き下げられるため、課税対象者の増加が見込まれています。

今回の路線価の引き上げによって、課税対象者が増加し、税額も重くなるのではないかと懸念されます。

このように、不動産に関わるニュースは、お客様の身の回りに直接関係してくる可能性のある事象も多くあります。

「ああ、不動産業界の話しか。」と片付けてしまっていけないことかもしれません。

何かお気になることございましたら、ご遠慮なくご相談ください。

不動産のエキスパートがしっかりサポート致します。

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