みなさん、こんにちは。

連休いかがお過ごしですか？

天候が不安定なため、思い切ったお出掛けができない方も多いのではないでしょうか？

急に暑くなります、熱中症にはくれぐれもお気をつけください。

さて、本日は相続税路線価についてです。

先日のブログで簡単に触れましたが、もう少し詳しく、易しく解説してほしいとのご希望がございましたので、

重複する箇所はあるかと思いますが、みなさんにより解りやすくご説明したいと思います。

「路線価とは何ですか？国が発表するものなのになぜ公示価格と違うのですか？また、なぜ、この時期なのでしょうか？」

以下、簡単にご説明致します。

国が公表する地価としては、毎年１月１日現在の地価を調べて公表する「公示価格」と、

７月１日現在の「基準地価格」があります。

両者は、一般の土地取引や公共事業用地を取得する際の価格の指標とされています。

公示地価は３月下旬に公表されますが、路線価はそれをもとに売買事例なども参考にしながら決定されるので、

公表されるのは毎年７月上旬になるようです。

この路線価というのは、相続税や贈与税の算定基準になります。

調査地点は全国３４万か所以上に達し、国税庁のホームページで閲覧できます。

このほか、公的な地価指標としては固定資産税算出の基準になる固定資産税評価額もあります。

どちらも公示地価を参考に算出されますが、路線価は公示地価の８割程度、

固定資産税評価額は７割程度が目安になっています。

ちなみに、平成２６年の路線価を見ると、全国平均では０．７％の下落でしたが、

下落幅は前年の１．８から１．１ポイント縮小しました。

大都市圏では上昇に転じたところが多いようです。

首都圏でも東京都が１．８％、神奈川県が０．８％、千葉県と埼玉県が０．１％の上昇でした。

なかでも都県庁所在地の最高路線価を見ると、東京都が銀座中央通りで９．７％、

神奈川県が横浜駅西口バスターミナル前通りで７．８％、

埼玉県が大宮駅西口駅前ロータリーで７．１％と大幅な上昇を記録しました。

相続税や贈与税は、来年１月から増税される予定です。

特に相続税については基礎控除が引き下げられるため、課税対象者の増加が見込まれています。

今回の路線価の引き上げによって、課税対象者が増加し、税額も重くなるのではないかと懸念されます。

このように、不動産に関わるニュースは、お客様の身の回りに直接関係してくる可能性のある事象も多くあります。

「ああ、不動産業界の話しか。」と片付けてしまっていけないことかもしれません。

何かお気になることございましたら、ご遠慮なくご相談ください。

不動産のエキスパートがしっかりサポート致します。

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こんにちは。

W杯も気がつけば準々決勝もあと２試合、４年に一度の祭典ももうおしまいですね。

優勝はどこでしょう？開催国ブラジルは今朝の試合でエースが負傷退場、気になります…..

さて、本日のお話しは、国税庁が１日発表した２０１４年分の路線価についてです。

この路線価とは、相続税路線価を指し、相続税や贈与税の算出の根拠として利用され、

我々不動産業界における値付けや成約金額にも影響を及ぼす大事な価額です。

相続税路線価と固定資産税路線価の違いなどについては、また別の機会にお話し致します。

発表の内容を見ますと、東京都心の湾岸エリアで高い伸び率を示し、

２０年東京五輪・パラリンピック開催の影響の大きさを印象付けました。

商業地でも「アベノミクス」効果などで再開発が活発化し、路線価が上昇。

被災地では、避難者の住宅需要の高まりが目立ちました。

◆１２％超も
東京湾の埋め立て地にある中央区の湾岸エリアは、勝どき周辺で１２％超の上昇率を記録しました。

五輪の選手村予定地（晴海）から眺めると、超高層マンションが立ち並び、新たな建設現場も目に付きます。

晴海で住友不動産は開発中の「ドゥ・トゥール」（５２階、来年９月完成予定）。

５月に先行販売した３００戸の中心価格帯は７２００万円台と、周辺よりやや高めながら、８割以上が売れました。

◆地元産業の復調
東京以外の大都市でも、路線価が軒並みアップしました。

都道府県庁所在地の最高路線価でトップの上昇率（１０．０％）記録したＪＲ名古屋駅では、

自動車産業の復調やアベノミクス効果もあり、高層ビルの建設が相次いでいます。

２７年の品川―名古屋開業を目指すリニア中央新幹線でも、

周辺地下街を含む大規模な再開発を控え、地域の期待感も高まります。

◆被災地は
２２年ぶりに路線価が上昇した福島県では、

東京電力福島第一原発事故の避難者による住宅需要の高まりが上昇の一因になっています。

事故後、約２万４０００人の避難者が移ってきたいわき市。

１９９０年頃から分譲された「いわきニュータウン」は売れ残っていた約２９０戸が昨年までに完売しました。

新築物件が少なくなり、中古物件を探し求める避難者も多いといいます。

このように、上昇幅は各地で差があるとしても、全国的に平成２６年度は“上がった”という印象を受けます。

地価上昇が不動産業界や建築業界にどのような影響を及ぼすのか、

また、一般のお客様の購入価格、ひいては購買意欲にどのような波及効果があるのか、

じっくり見守っていきたいですね。

※下は、当社付近の今年度相続税路線価図です。

ご興味のある方は、国税庁のHPでご自身がお持ち、

または関心のある地域の路線価をご覧になってみるとよいと思います。

今後の不動産売買時の一つの参考となりますよ。

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