こんにちは。

暑い日が続いていますね、梅雨は明けたのでしょうか….

水分をしっかり補給し、熱中症に気をつけてくださいね。

先日、千葉市若葉区みつわ台にある公団住宅の一室の契約・決済があり、

無事にお引渡しができ、ほっとしております。

その公団住宅、国の動きがありましたのでご紹介したいと思います。

名称自体も、今はUR（都市機構）となっておりますが、

私以上の世代の方は都市公団（住宅公団）といったほうが馴染みがあるかもしれません。

高度経済成長期の1955年、国の住宅政策の一環として公的資金を投入し、

中産階級に良質な住宅を供給する目的で日本住宅公団が設立されました。

当時は都市への人口流入が進み、住宅が極端に不足していたのです。

1956年に第一号の金岡団地（堺市、賃貸）と稲毛団地（千葉市、分譲）が完成、

1960年代には首都圏や京阪神圏の郊外で多数の集合住宅を集積した団地が建設されるとともに、

広域の大規模な都市基盤開発を伴うニュータウンの計画・建設などに主体的役割を担いました。

1970年代には都市再開発事業も手がけるようになりました。

その後、統合や名称変更を経て、現在の形をとっておりますが基本的な業務内容に変更点はありません。

その公団住宅の今後の運営方法について、国土交通省は7日、老朽化した住宅団地の建て替え、

改修を含めた再生を進めるための施策のあり方について検討する、

「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」を設置したと発表しました。

座長は東京大学大学院工学系研究科教授の浅見泰司氏。

高度経済成長期に都市近郊を中心に供給された大規模な住宅団地の中には、

すでに建物・設備等の老朽化が進み、建て替え・改修を含めた再生を図る必要があるものが多くなってきています。

また、空き家の増加や住民の高齢化が進展し、団地の集約・再編と併せて医療・福祉施設など、

生活支援施設の整備により地域の拠点としての再生が求められています。

このような中、建て替え、改修を含めた住宅団地の再生を促進するには、権利調整や建築規制のあり方等について、

事業法的な観点も含め総合的に検討する必要があることから同検討会を設置したとのことです。

今後、住宅団地の再生に係る現行制度、現状と課題の整理、住宅団地の建て替え、改修の具体的事例の分析、

事業制度など、住宅団地の再生を促進するための施策のあり方について検討を行なっていく予定です。

第1回検討会は22日に開催し、2015年中を目途にとりまとめを行なうとの発表もありました。

東京ですと多摩ニュータウンが有名ですね。

古いから壊してしまうという発想ではなく、できれば使えるものは使いたいですよね。

ちょっとした工夫だと思います。

限りある資源や一度造ったものを大切にしながら、これからの高齢化社会を見つめていくよい機会ですね。

建築・不動産業界でもさまざまな取り組みが行われています。

これからも、業界としての動きを皆様にご紹介していきたいと思っております。

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