みなさん、こんにちは。

連休いかがお過ごしですか？

天候が不安定なため、思い切ったお出掛けができない方も多いのではないでしょうか？

急に暑くなります、熱中症にはくれぐれもお気をつけください。

さて、本日は相続税路線価についてです。

先日のブログで簡単に触れましたが、もう少し詳しく、易しく解説してほしいとのご希望がございましたので、

重複する箇所はあるかと思いますが、みなさんにより解りやすくご説明したいと思います。

「路線価とは何ですか？国が発表するものなのになぜ公示価格と違うのですか？また、なぜ、この時期なのでしょうか？」

以下、簡単にご説明致します。

国が公表する地価としては、毎年１月１日現在の地価を調べて公表する「公示価格」と、

７月１日現在の「基準地価格」があります。

両者は、一般の土地取引や公共事業用地を取得する際の価格の指標とされています。

公示地価は３月下旬に公表されますが、路線価はそれをもとに売買事例なども参考にしながら決定されるので、

公表されるのは毎年７月上旬になるようです。

この路線価というのは、相続税や贈与税の算定基準になります。

調査地点は全国３４万か所以上に達し、国税庁のホームページで閲覧できます。

このほか、公的な地価指標としては固定資産税算出の基準になる固定資産税評価額もあります。

どちらも公示地価を参考に算出されますが、路線価は公示地価の８割程度、

固定資産税評価額は７割程度が目安になっています。

ちなみに、平成２６年の路線価を見ると、全国平均では０．７％の下落でしたが、

下落幅は前年の１．８から１．１ポイント縮小しました。

大都市圏では上昇に転じたところが多いようです。

首都圏でも東京都が１．８％、神奈川県が０．８％、千葉県と埼玉県が０．１％の上昇でした。

なかでも都県庁所在地の最高路線価を見ると、東京都が銀座中央通りで９．７％、

神奈川県が横浜駅西口バスターミナル前通りで７．８％、

埼玉県が大宮駅西口駅前ロータリーで７．１％と大幅な上昇を記録しました。

相続税や贈与税は、来年１月から増税される予定です。

特に相続税については基礎控除が引き下げられるため、課税対象者の増加が見込まれています。

今回の路線価の引き上げによって、課税対象者が増加し、税額も重くなるのではないかと懸念されます。

このように、不動産に関わるニュースは、お客様の身の回りに直接関係してくる可能性のある事象も多くあります。

「ああ、不動産業界の話しか。」と片付けてしまっていけないことかもしれません。

何かお気になることございましたら、ご遠慮なくご相談ください。

不動産のエキスパートがしっかりサポート致します。

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