こんにちは。

少し暑さが戻ってきたようですが、山間部では紅葉が始まっています。

紅葉を楽しむために山に登ったところ、起きてしまった先日の噴火事故、

3.11の地震以降も日本列島では様々な災害が起きています。

住宅購入希望者や既存の所有者の方々は、ご自身がお持ちの不動産になるのではないでしょうか？

このような質問がありましたので、皆様と共有できたらと思い、

本日のブログの話題に致しました。

Ｑ．築４０年の一戸建てに住んでいます、耐震診断した上で、リフォームしたほうがいいといわれたのですが…..

A．１９８１年（昭和５６年）に現在の耐震設計基準、いわゆる新耐震基準が施工されました。

阪神・淡路大震災や東日本大震災でも、新耐震基準施行以降に建てられた住宅については、

地震の揺れによる被害はあまり見られませんでした。

ですから、８１年以降建築の住宅なら、そんなに心配しなくてもいいのですが、

築４０年の一戸建てだと、早急に耐震診断するべきでしょう。

耐震診断は市区町村などに登録された会社に依頼するのが安心です。

市区町村の窓口で相談すれば、専門の診断士がいる登録業者を紹介してもらえます。

しかも、新耐震基準以前の住宅については、多くの市区町村が、診断費用の補助制度を実施しています。

診断費用の半分程度を補助してくれるところが多いようです。

診断結果は評点によって表されます。

評点１点以上ならひとまず安心ですが、１未満ならすぐにも耐震改修工事を行うべきです。

新耐震基準施行前の物件だと１未満になるケースが多いでしょうが、住宅によっては１以上の評点が付くこともあります。

反対に、新耐震基準以降の住宅でも、１未満になることがあるので、気になる方は診断を。

耐震改修は柱の間に筋交いを入れたり、専用の金具で補強したり、

劣化したコンクリート基礎を塗り直して補強するなどの方法が一般的です。

最近は地震の揺れを吸収する制震装置を組み込む工事だともう少しかかるかもしれません。

なお、診断の結果が評点１未満の場合には、耐震改修の設計・工事費を補助してくれる市区町村があるので、

この機会に調べてみましょう。