こんにちは。

梅雨の中休みでしょうか、それとも明けてしまったのでしょうか….

７月に入り、一年の半分が終わってしまったと思うと焦ってしまいます。

残りの半分、さらに充実していくように頑張っていこうと気を引き締めました。

本日のお話しは、不動産契約の際の大事な書類の一つ、

重要事項説明書の読み上げの変更（現段階ではまだ案です）についての案です。

重要事項説明書とは、対象物件につき、その物件にどのような特性があるか（どのような状態にあるか）、

契約までに宅地建物取引主任者が説明するものです。

これは、不動産に不慣れな一般のお客様に、物件状況や特約などを説明する大切な場面となります。

説明責任を果たしましたという宅建主任者の署名・捺印をし、お客様にお渡しするものですので、

もしも後々なにかあった際に責任を追求されてしまいますので、読み上げる主任者は責任重大です。

その重要事項説明をどう変えていこうというのか、これからお伝え致します。

国土交通省の「ＩＴを活用した重要事項説明のあり方に係る検討会」（座長＝中川雅之・日大教授）は26日、

中間とりまとめ（案）を公表しました。

重要事項説明のＩＴ化によりメリットがある取引のケースは「遠隔地の取引」としたうえで、

取引金額や重要事項説明に要する時間が売買契約と賃貸契約で差があることや、不動産取引のリテラシーの観点から、

まず遠隔地の賃貸物件と法人間の取引について重説ＩＴ化の解禁を検討していくことが妥当であるとしました。

重要事項説明をＩＴによって行う場合、取引における地理的な制約がなくなり、

消費者と事業者双方が相対するための時間・金銭コストが縮減できるとし、

遠隔地の取引であればあるほどそのメリットは大きいと判断、

重要事項説明に要する時間は売買で90分から３時間かかるが、賃貸は30分から１時間程度と短い。

そこで転勤先など遠隔地の賃貸物件の契約におけるＩＴ活用を想定しているようです。

個人と法人では知識に差があるため、消費者の属性にも留意すべきであるとし、

売買については法人間取引を検討の俎上に載せ、

今後、個人情報保護やなりすまし防止策などの論点について検討を深めていくとのことです。

不動産業界団体からは、個人情報の保護が不十分であるとの指摘やＩＴ化に向けた時間軸を示すべきであると、

数多くの声がすでに上がっています。

推進派である新経済連盟からは、遠隔地の賃貸物件などと限定したことについて、

個人間売買など「他の取引の類型も含めて検討すべきである」（関聡司事務局長）と反対意見を表明し、

記述の中身を大幅に修正するよう要求しています。

中間とりまとめの内容については来月パブリックコメントを行い、各地方整備局や都道府県からも意見を聴取し、

検討会や実証実験は今後も随時開催、12月中に策定する最終とりまとめに反映させていくと発表されました。

先ごろ、重要事項説明の責任者である宅地建物取引主任者を宅地建物取引士への改称案が参院を通過しました。

今以上の責任とプロ意識の向上を求め、不動産業界、

ひいては日本経済の発展に寄与する人材として広く世間に認知されるようにと動きがあったばかりです。

お客様の立場に立つと、この度の重要事項説明のIT化は、

なにか主体そっちのけのように感じてなりません。

もちろん、IT化の名のもと、手抜きで済ませるというわけではありませんが。

不動産業者数も多く、サービス面等で差別化を図らなければ生き残っていけない時代です。

私たちは、このような風潮の下でも、お客様の利益を守るため、

わかりやすい説明を行なっていくつもりです。

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