こんにちは。

この季節の第一声、「暑いですね」が決まり文句になってしまいますね、暑すぎです….

本日のお話しは、個人所有の貸家（賃貸用住宅）の建設数増加についてです。

相続税対策、遊休地の土地活用として賃貸アパート経営をされる方が増えてきていまいたが、

来年の相続税増税をにらんでの動きが出始めてのことだと考えます。

国土交通省が３１日発表した６月の新設住宅着工戸数によりますと、

「貸家」は１．８％多い３万１０５８戸で１６か月連続で前年同月を上回りました。

２０１５年１月の相続税税制改革を控え、節税対策で賃貸マンションなどを建てる動きが目立っています。

しかし、供給過剰を懸念する声も出ています。

発表によると、一戸建て住宅を指す「持ち家」は前年同月より１９．０％少ない２万４８６４戸、

「分譲住宅」（マンション）は１１．９％少ない１万９４１５戸で、「貸家」の好調ぶりが目立っています。

賃貸マンションなどを建てる人が増えているのは、相続財産として課税時の評価額が低く、納税額を抑えられるためです。

住宅大手各社も、相続税対策セミナーを開いたり、将来、オーナー自身や子ども世代が住めるよう、

二世帯住宅や賃貸併用住宅の建設を提案したりしています。

相続時の節税効果としては十分ですが、不動産、特に賃貸物件は賃料収入がなければただのお荷物です。

建築の際に、相続税を含む税金対策のため、費用を借り入れる方が殆どではないでしょうか。

供給過多となった場合、より良い条件の物件に借主さんが集中するのは当然です。

では、少しでも条件の悪い物件はどうなるか、答えは簡単、空室が増えるだけですね。

すると、空室を埋めるために賃料を下げたり、設備を最新のものに交換したり、

これ、ばかになりません。

現状厳しいのに、更に首を絞めることになります。

当初の返済プランは頓挫し、返済がままならなくなってしまいますよね。

極論ですが、遅延ため競売に掛けられ売りたくても売れない状況であれば買い叩かれ、

借金だけが残ったなどという本末転倒な事象も見受けられます。

急場凌ぎのためにどこでも建てればいいというものではありません、向き不向きがあります。

周辺の状況等を踏まえ、将来的な正しい判断をすることが大切です。

土地活用、相続税対策をお考えの方はぜひ一度ご相談ください。
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