こんにちは。

暑さは増す一方ですね、雨も殆ど降らず心配になります….

今回は、実際に住まわれるマンション購入したい方とすでにされた方、

収益物件として１Rマンションや一棟もの収益物件を探されていらっしゃる方に関係するニュースのご紹介です。

毎月の共益費は低いほうがいい、出て行く費用はなるべく抑えておきたいですよね。

投資用物件であれば、利回りは高い方がもちろんいいですよね。

所有者さんがお支払いする租税や管理費・修繕積立金等は減らすことはできませんが、

共用部分の電気・ガス・水道代といった使用量やその額を抑制することが可能なものに目を付け節約し、

その差額分で利回りを上げる、実需の方であればそのまま支出を削減といったことが可能です。

使用量はわかるが、電気・ガス・水道、これらを安く使える方法ってあるの？

といったご質問がありましたが、今回ご紹介する電気にはあるんです。

いまのところ、集合住宅の規模が大きく関係し、戸数の少ないAPなどには該当しませんが、

東京電力は５日、大規模な集合住宅向けに、電気を一括して安く販売するサービスを始めると発表しました。

玄関やエレベーター、廊下など、共用スペースの電気料金を割安にします。

大手電力以外から電力小売りに参入した新電力などが、顧客を獲得している動きに対抗するためです。

東京都や埼玉、千葉、神奈川県の５０戸以上の既存の分譲マンション向けに導入し、

今後、地域を拡大する方針です。将来は共用スペースだけでなく、

入居する家庭の電気料金を安くする仕組みも設ける方向です。

企業などの大口向けの制度を利用します。

国内の電力市場は企業向けで自由化が進み、家庭向けより料金が２割ほど安い。

建物全体でまとめて契約してもらうことで電気の使用量を大きくし、企業向けの料金を適用します。

東電は、共用スペースでみると、電気代を最大で４割減らせるとみています。

居住者はその分、共益費などの負担が軽くなります。

東電によると、管内に約３００万戸ある既存のマンションの約３％、

新築のマンションの約４０％が、大口向けの制度を利用したサービスを導入しています。

最大手の中央電力は約１１万世帯に提供しています。

東電は２０１６年度までに約４万戸で導入したい考えのようです。

電気料金だけではなく、今後また別のライフライン関係の割引サービスが出てくるかと思います。

耳寄りな情報をお届けすることも、我々の使命だと思っております。

今後も、当ブログをお楽しみに！

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