こんにちは。

季節感が全くない９月ですよね、残暑もなく過ごしやすいのはありがたいです。

本日のお話しは、賃貸オフィスの空室状況です。

読者の皆様は不動産業ではないから関係ない、確かにそうですが、

アベノミクスで良くなっているはずの日本経済は実際どうなっているのか、

こういった数値を分析し、さまざまな角度から見てみるのもいいですよ。

賃貸オフィス仲介の三鬼商事が１１日発表した、

８月末時点の東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は６．０２％となり、

前月より０．１８ポイント低下しました。

１４か月連続の改善で、２００９年２月（５．６０％）以来、５年６か月ぶりの低い水準でした。

耐震性に優れたビルに移転する動きが活発化していることなどが要因です。

ここ１、２年は物件の急増が見込めないため、三鬼商事は「当面は空室率が下がる傾向が続くだろう」と予想しています。

下がったから経済が活況である、決してそうではないと思います。

設備については、十年一昔などといいます。

現在は技術革新の速度がとても速く、五年一昔と言っても決して過言ではない気がします。

建物の耐震性能を含め比較的新しいビルに移転すると、

立地条件にもよりますが、古いタイプのビルはますます空いてしまい、

修繕や設備投資もできず取り残される、賃料を下げられるうちはいいですが、それも限界があります。

結果、空室の多い古いビルが増える。

物件の多い大都市では、こんなことも今後は予想されます。

また、地方都市では大都市への流出（人口・企業ともに）により、もっと悲惨な状態にあると予測されます。

需要と供給のバランスとはいえ、もっと根本的なことを解決していかないと、

東京の、ほんの一部分だけを対象に行われた調査結果である空室率の改善という数値だけでは喜べませんね。

またいろいろな情報をお届けしたいと思います。

これからも、どうぞお楽しみに！