こんにちは。

不動産の売買に携わっていると、物件の建築年を訊かれます。

“新耐震基準”、“旧耐震基準”、皆さんも耳にされたことがおありかと思います。

詳細な基準については端折りますが、大地震に対する建物の安全性について、

東日本大震災後、住宅の耐震性に関心が非常に高まっている現れです。

火災予防はもちろん、地震の怖さを体感するもの、９月１日の防災の日にさまざまなイベントがありました。

家屋の中にいれば大丈夫、大きな直下型地震が来た場合耐えられるのか、

皆さんがお住まいの住宅の耐震性について考える機会となったのではないでしょうか？

それでは住宅の耐震診断や改修工事についての知識を深めてみたいと思います。

耐震診断は、建築士等の専門家が柱や壁の強度や建物の形などを調査します。

実地調査や耐震性能を示す評点の計算なども含めると１～２週間もかかります、意外と長いのです。

建築時の図面があるとスムーズです。

日本建築防災協会では、一般家庭が自宅の耐震性能を簡易的に診断できる問診票を作成。

築年数や増築の有無など１０個の問いを基に、専門的な診断へとつなげるのが狙いです。

耐震基準が強化された後に建てた住宅でも、

経年劣化やシロアリの被害などにより耐震性能が低くなっている場合もあるので注意が必要です。

新耐震基準だから安心というわけではないのです….

こちらのホームページ（http://www.kenchiku-bosai.or.jp）から入手できます、

せっかくですのでぜひご覧になってみてください。

診断を経て改修工事を決めたら、建築士など専門家が工事の計画を立てます。

工事の進め方や予算などの要望も伝えます。

１００万～１５０万円の耐震改修工事が最も多いようです。

診断や改修工事は、自治体が条件付きで助成制度を設けている場合もあるので、

診断を受けることを決めたら、まず居住地の自治体に相談するとよいです。

皆さんの命を守る大切な建物です、戸建てにお住まいの方は一度考えてみるのもいいですね。

※マンションは別の方法ですが、やはり耐震診断を行います。

こちらはまた別の機会にお話ししますね。

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