こんにちは。

いよいよ明日の朝からW杯が始まります。

試合開始時間が夜中または早朝です、寝不足で体調崩さないように気をつけてくださいね！

本日の話題は、不動産投資についてです。

最近、不動産投資市場が非常に活発な動きを見せています。

日本国内からの注文だけでなく、アジア、特に中国・台湾の個人投資家の動きには目を見張るものがあります。

投資対象は、ワンルームマンションやアパート経営を目的とした収益不動産（一棟もの）が注目されています。

バブル時代の不動産投資といえば、購入した不動産価格の将来の値上がり、

すなわち売却益 （キャピタルゲイン）を期待するものが中心でした。

しかし、現在では購入した投資物件を賃貸して得られる家賃収入、

つまり運用益（インカムゲイン）を重視する不動産投資が主流となっています。

不超低金利が長く続いている現状では、預貯金の金利はほとんどつきません。

つまり、金融商品では、良好な資産運用が難しいのです。

不動産は、バブル崩壊後価格が急激に低下した反面、賃料相場は比較的安定しています。

そのため、投資額に対する賃料収入の割合が高くなり、

不動産投資においては年５～９％程度の利回りが期待できるのです。

平成１７年４月１日から完全実施されるペイオフ対策としても、ある程度の効果は期待できます。

公的年金不安の問題もあります。

多くの方が現在の年金システムに不安を感じていますが、

公的年金を補完する私的年金の財源として不動産投資は有効です。

毎月安定した家賃収入が手に入り、私的年金としてゆとりある老後の生活資金にできるからです。

税制面での節税効果も期待できます。

不動産投資では、家賃収入は不動産所得となるため、給与所得等とは別に申告します。

この際、建物の減価償却費やローン金利、さらには管理費・固定資産税などの必要経費が認められます。

減価償却費は実際の支出を伴いませんが、経費に算入することができ、

必要経費が家賃収入より大きければ、不動産所得は赤字になり、

赤字部分は損益通算として給与所得から差し引くことができるため、所得税・住民税の節税をすることができます。

その他の面では、投資用不動産の購入にあたってローンを利用すると、

通常、団体信用生命保険に加入することになります。

ローン返済中、万一の死亡や高度障害になった場合でもローンの残債は保険で支払われます。

したがって、ご家族には債務のないマンション等が残され、月々安定した家賃収入を受け取ることができます。

また売却することでまとまった金額を得ることも可能です。

相続税が発生する場合、現預金や株式は原則時価に対して課税されますが、不動産は評価額に対して課税されます。

建物は購入価格のおおよそ５０%、土地部分は公示価格のおおよそ８０%が評価額となっています。

賃貸物件の場合はさらに２０～３０％評価額を下げることができるので、

不動産投資は有効な相続税対策の一つであると言えます。

さまざまなメリットを享受できる不動産投資、

最初は少額の１Rマンションを購入され、賃貸経営をされてみてはいかがでしょうか？

物件にもよりますが、給与所得者であり、年収400万超であれば、投資用の融資を受けて、

わずかな頭金で物件購入をすることも可能です。

物件さがしのお手伝いはもちろん、ご購入後の物件管理もお任せください！

ご興味のある方、お気軽に相談くださいね!

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