こんにちは、はっきりしない天気が続いていますね….

風邪をひいている方もの多くいらっしゃるようです、お体ご自愛くださいね。

さて、本日は不動産に関連するデータや数字についてです。

公示価格や路線価といった不動産の価格に関するものから、

売買事例などから作成したデータなどさまざまなものがありますが、

今回はオフィス空室率、新築住宅着工数といったものを見てみましょう。

賃貸オフィス仲介の三鬼商事が１０日発表した東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は、

６月末時点で６．４５％となり、前月より０．０７ポイント下がりました。

１２か月連続の改善で、２００９年３月（６．０５％）以来の低い水準です。

景気の回復傾向を受け、企業が広いオフィスを求めて移転するなどの動きが続いていることが背景にあります。

また、野村総合研究所は、２０１３年度には約９９万戸だった新設住宅着工戸数が、

１２年後の２５年度には約６２万戸と、約４割減るとの推計を発表しました。

人口や世帯数の減少や、住宅の長寿命化によるもので、

バブル崩壊後のピークだった１９９６年度（約１３６万戸）と比べると６割以上の減少となる見込みです。

１４年度は、消費増税前の駆け込み需要の反動で約９１万戸に減りますが、

１５年度には、消費税率が１０％に引き上げられることが見込まれるため、再び駆け込み需要で約９５万戸に増えます。

ただ、その後はほぼ毎年２、３万戸程度の減少が続き、２０年度は約７５万戸になるとしています。

一方、住宅の平均築年数は１３年度の２１．８年から、２５年度には２６．８年と５年延びるとみています。

不動産経済研究所発表の２０１４年上半期（１～６月）の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は、

前年同期より２０．２％少ない１万９３９４戸と、上半期ごとの比較で３年ぶりに減少しました。

減少率はリーマン・ショックの影響が表れた０９年上半期（２６．０％減）以来の大きさでした。

消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減がありました。

ただ、１４年上半期の物件が実際に売れた割合を示す契約率は７８．４％で、好不調の目安となる７０％を上回りました。

景気や消費者マインドにも大きく左右される不動産、

多少のタイムラグはあるにしても、データや数値から現在の経済状況がわかるようになっています。

経済番組や日経新聞を始め、民放のニュース番組や一般紙にも様々な不動産業界に関する情報が掲載されます。

ぜひ気に留めてみてくださいね、いろいろなことが見えてきますよ!

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