こんにちは。

ものすごい暑さが続いていますね、それだけで疲れてしまいますが、

対策をしっかりして頑張って夏を乗り切りましょう!

今回のお話しは、ちょっと変わった賃貸物件です。

入居者が自由に室内を改装でき、原状回復義務を負わない賃貸住宅が登場しています。

商品として登場したのは少し前のことで、本ブログでも取り上げたかったのですが、

ご紹介するきっかけがなかなかなく、ちょうどリフォームの話題が身近で出たばかりでしたので、

よい機会と思い投稿することにしました。

「そもそも、そんなことができるんだ!」というお声や、

「賃貸物件なのに勝手に変えていいの？」ですとか、

「退去する際はどうするの？」といったご質問にお答えしながらご紹介致します。

自分らしい住まいを手に入れられるのが利点ですが、

物件選びや実際の工事では留意しなければならない点もありますのでご注意ください。

都市再生機構（ＵＲ）は、入居者の負担で行った改装の原状回復義務を免除する「ＤＩＹ住宅」を２０１１年に商品化しました。

壁紙や床の張り替え、浴槽交換に至るまで借主さんの思い通りに変更可能です。

なんと、改装にかかる期間として、契約から３か月は家賃も免除されます。

今年３月末時点で、東京や大阪などの２３団地に計１１５戸あり、５９戸が入居済みです。

ＵＲ担当者は、「物件の空き状況を見ながら拡充を検討したい」と話しをしています。

民間業者でも、同様の物件を提供するところが少しずつですが増えてきています。

国土交通省も、中古物件の流通の活性化につながるとして、

借り主負担で改装を行う物件の契約上の指針を３月に作成し、普及を促しています。

ただし、注意点もあります。

改装可能な物件は、一般的に築１０年以上たったものが多く、

中古物件の中には給湯設備が旧式だったり、電気のアンペア容量が小さかったりする例もあります。

実際の工事の際は、具体的に改装内容を大家さんに伝え、書面に残すことが重要です。

工事中や退去時のトラブル防止になりますので、この点はしっかり押さえておきましようね。

集合住宅では、コンクリート部分を削ったり、共用部に手を加えたりはできません。

制約はありますが、購入した物件ではないのにこのようなことができる、

オーナーさん気分でご自身のお部屋をプロデュースしてみてはいかがでしょうか？

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こんにちは。

梅雨明けと同時に真夏日続きです….

冷夏だといっていた長期予報はなんだったのでしょうか、あくまでも予報ですから、仕方ないですね。

先日、お客様からこんなことを訊かれました。

「今の収入や頭金でいくらの家が買えますか？」と。

殆どの方が購入に際して住宅ローンを組みます。

家を購入するのに必要な費用は、住宅ローン借入額（物件の価格+金利）+頭金+諸費用です。

物件の購入可能金額は、毎月の住宅ローンの返済額から計算しています。

もう答えが出てしまいました、そうです、いくら借りられるかは、いくら返せるか、この金額から算出しているのです。

無理のない年間の返済金額の基準は“年収の25％・理想は20％以内”と言われています。

仮に年収が600万円とすると、その20％は120万円、毎月の返済額は10万円となります。

月々支払える額が分かったら、その金額でいくらの住宅ローンが借りられるかを計算します。

借りられる金額は、毎月の返済額・金利・返済期間の３つの要素で決まり、

これに頭金を足した費用が購入費用となります。

毎月の返済額が10万円、金利3.0％、返済期間35年として計算すると、

借入れ金額は2,598万円、これに頭金を500万円としてプラスすると、購入可能額の目安は3,098万円です。

諸費用は住宅価格の5～8％程度が一般的ですから、物件価格が3,000万円の場合、

諸費用は150～240万円が目安です。

諸費用を準備した上で、頭金を用意しましょう。

住宅ローンの返済以外にも、住まいを維持・管理するために様々な費用がかかります。
・固定資産税
・都市計画税
・管理費
・修繕積立金
・駐車場代　など

資金計画を立てる時は、その他の費用も併せて無理なく返済できるかどうかを考えることが大切です。

住宅ローンは長期間返済し続けていくものです。

金利による返済額の変化だけでなく、家族が増えたり、

働き方が変わったり、ライフスタイルの変化に伴なって、家計の収支も大きく変わります。

ライフスタイルがどのように変化していくかを予測して、現在と将来の家計の状況を考え、

私たちは無理なく返済できる家を購入することをご提案しております。

住宅ローンやライフプランに強い専門スタッフが、

お客様からのお問い合わせをお待ちしております。

お気軽にご相談ください。

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みなさん、こんにちは。

連休いかがお過ごしですか？

天候が不安定なため、思い切ったお出掛けができない方も多いのではないでしょうか？

急に暑くなります、熱中症にはくれぐれもお気をつけください。

さて、本日は相続税路線価についてです。

先日のブログで簡単に触れましたが、もう少し詳しく、易しく解説してほしいとのご希望がございましたので、

重複する箇所はあるかと思いますが、みなさんにより解りやすくご説明したいと思います。

「路線価とは何ですか？国が発表するものなのになぜ公示価格と違うのですか？また、なぜ、この時期なのでしょうか？」

以下、簡単にご説明致します。

国が公表する地価としては、毎年１月１日現在の地価を調べて公表する「公示価格」と、

７月１日現在の「基準地価格」があります。

両者は、一般の土地取引や公共事業用地を取得する際の価格の指標とされています。

公示地価は３月下旬に公表されますが、路線価はそれをもとに売買事例なども参考にしながら決定されるので、

公表されるのは毎年７月上旬になるようです。

この路線価というのは、相続税や贈与税の算定基準になります。

調査地点は全国３４万か所以上に達し、国税庁のホームページで閲覧できます。

このほか、公的な地価指標としては固定資産税算出の基準になる固定資産税評価額もあります。

どちらも公示地価を参考に算出されますが、路線価は公示地価の８割程度、

固定資産税評価額は７割程度が目安になっています。

ちなみに、平成２６年の路線価を見ると、全国平均では０．７％の下落でしたが、

下落幅は前年の１．８から１．１ポイント縮小しました。

大都市圏では上昇に転じたところが多いようです。

首都圏でも東京都が１．８％、神奈川県が０．８％、千葉県と埼玉県が０．１％の上昇でした。

なかでも都県庁所在地の最高路線価を見ると、東京都が銀座中央通りで９．７％、

神奈川県が横浜駅西口バスターミナル前通りで７．８％、

埼玉県が大宮駅西口駅前ロータリーで７．１％と大幅な上昇を記録しました。

相続税や贈与税は、来年１月から増税される予定です。

特に相続税については基礎控除が引き下げられるため、課税対象者の増加が見込まれています。

今回の路線価の引き上げによって、課税対象者が増加し、税額も重くなるのではないかと懸念されます。

このように、不動産に関わるニュースは、お客様の身の回りに直接関係してくる可能性のある事象も多くあります。

「ああ、不動産業界の話しか。」と片付けてしまっていけないことかもしれません。

何かお気になることございましたら、ご遠慮なくご相談ください。

不動産のエキスパートがしっかりサポート致します。

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こんにちは、はっきりしない天気が続いていますね….

風邪をひいている方もの多くいらっしゃるようです、お体ご自愛くださいね。

さて、本日は不動産に関連するデータや数字についてです。

公示価格や路線価といった不動産の価格に関するものから、

売買事例などから作成したデータなどさまざまなものがありますが、

今回はオフィス空室率、新築住宅着工数といったものを見てみましょう。

賃貸オフィス仲介の三鬼商事が１０日発表した東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は、

６月末時点で６．４５％となり、前月より０．０７ポイント下がりました。

１２か月連続の改善で、２００９年３月（６．０５％）以来の低い水準です。

景気の回復傾向を受け、企業が広いオフィスを求めて移転するなどの動きが続いていることが背景にあります。

また、野村総合研究所は、２０１３年度には約９９万戸だった新設住宅着工戸数が、

１２年後の２５年度には約６２万戸と、約４割減るとの推計を発表しました。

人口や世帯数の減少や、住宅の長寿命化によるもので、

バブル崩壊後のピークだった１９９６年度（約１３６万戸）と比べると６割以上の減少となる見込みです。

１４年度は、消費増税前の駆け込み需要の反動で約９１万戸に減りますが、

１５年度には、消費税率が１０％に引き上げられることが見込まれるため、再び駆け込み需要で約９５万戸に増えます。

ただ、その後はほぼ毎年２、３万戸程度の減少が続き、２０年度は約７５万戸になるとしています。

一方、住宅の平均築年数は１３年度の２１．８年から、２５年度には２６．８年と５年延びるとみています。

不動産経済研究所発表の２０１４年上半期（１～６月）の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数は、

前年同期より２０．２％少ない１万９３９４戸と、上半期ごとの比較で３年ぶりに減少しました。

減少率はリーマン・ショックの影響が表れた０９年上半期（２６．０％減）以来の大きさでした。

消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減がありました。

ただ、１４年上半期の物件が実際に売れた割合を示す契約率は７８．４％で、好不調の目安となる７０％を上回りました。

景気や消費者マインドにも大きく左右される不動産、

多少のタイムラグはあるにしても、データや数値から現在の経済状況がわかるようになっています。

経済番組や日経新聞を始め、民放のニュース番組や一般紙にも様々な不動産業界に関する情報が掲載されます。

ぜひ気に留めてみてくださいね、いろいろなことが見えてきますよ!

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こんにちは。

暑い日が続いていますね、梅雨は明けたのでしょうか….

水分をしっかり補給し、熱中症に気をつけてくださいね。

先日、千葉市若葉区みつわ台にある公団住宅の一室の契約・決済があり、

無事にお引渡しができ、ほっとしております。

その公団住宅、国の動きがありましたのでご紹介したいと思います。

名称自体も、今はUR（都市機構）となっておりますが、

私以上の世代の方は都市公団（住宅公団）といったほうが馴染みがあるかもしれません。

高度経済成長期の1955年、国の住宅政策の一環として公的資金を投入し、

中産階級に良質な住宅を供給する目的で日本住宅公団が設立されました。

当時は都市への人口流入が進み、住宅が極端に不足していたのです。

1956年に第一号の金岡団地（堺市、賃貸）と稲毛団地（千葉市、分譲）が完成、

1960年代には首都圏や京阪神圏の郊外で多数の集合住宅を集積した団地が建設されるとともに、

広域の大規模な都市基盤開発を伴うニュータウンの計画・建設などに主体的役割を担いました。

1970年代には都市再開発事業も手がけるようになりました。

その後、統合や名称変更を経て、現在の形をとっておりますが基本的な業務内容に変更点はありません。

その公団住宅の今後の運営方法について、国土交通省は7日、老朽化した住宅団地の建て替え、

改修を含めた再生を進めるための施策のあり方について検討する、

「住宅団地の再生のあり方に関する検討会」を設置したと発表しました。

座長は東京大学大学院工学系研究科教授の浅見泰司氏。

高度経済成長期に都市近郊を中心に供給された大規模な住宅団地の中には、

すでに建物・設備等の老朽化が進み、建て替え・改修を含めた再生を図る必要があるものが多くなってきています。

また、空き家の増加や住民の高齢化が進展し、団地の集約・再編と併せて医療・福祉施設など、

生活支援施設の整備により地域の拠点としての再生が求められています。

このような中、建て替え、改修を含めた住宅団地の再生を促進するには、権利調整や建築規制のあり方等について、

事業法的な観点も含め総合的に検討する必要があることから同検討会を設置したとのことです。

今後、住宅団地の再生に係る現行制度、現状と課題の整理、住宅団地の建て替え、改修の具体的事例の分析、

事業制度など、住宅団地の再生を促進するための施策のあり方について検討を行なっていく予定です。

第1回検討会は22日に開催し、2015年中を目途にとりまとめを行なうとの発表もありました。

東京ですと多摩ニュータウンが有名ですね。

古いから壊してしまうという発想ではなく、できれば使えるものは使いたいですよね。

ちょっとした工夫だと思います。

限りある資源や一度造ったものを大切にしながら、これからの高齢化社会を見つめていくよい機会ですね。

建築・不動産業界でもさまざまな取り組みが行われています。

これからも、業界としての動きを皆様にご紹介していきたいと思っております。

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こんにちは。

台風が心配です、７月にやってくる中では史上最強とのうわさがあります。

予想進路を見ると、日本を這っていくように縦断するようです….

皆様もお気をつけください。

本日のお話しは、あまり聞き慣れない言葉かもしれません。

3.11東日本大震災の後、急に騒がれるようになった自然エネルギーへの転換、

原発問題もあり特に電力に関心が集まりました。

資源の少ない日本でどうやって安全なエネルギーを確保できるか、

さまざまな議論が交わされていたことをご記憶されていらっしゃる方も多いと思います。

今回の対象は、不動産（ミクロ）から街全体（マクロ）でエネルギーを効率よく使い消費電力を抑え、

省エネを実現しようという動きが各地で進んでいるという内容です。

不動産開発会社や電機メーカーなど主導する企業は様々ですが、今後、

新たなインフラ（社会基盤）輸出事業としても期待がもたれています。

三井不動産は８日、千葉県柏市で開発中の「柏の葉スマートシティ」の中心エリアをオープンしました。

ホテルやオフィス、店舗などが入るビル２棟が中心の施設で、

出力約２２０キロワットの太陽光発電パネルや蓄電池を備えています。

隣接する商業施設と電力を融通し合うことで、電力会社から買う電気の量を、需要のピーク時に最大２６％減らせます。

街全体は約３００ヘクタールとスマートシティーとしては国内では最大規模です。

すでに約１０ヘクタールが開発済みで、マンション１１棟（約２０００戸）に約５０００人が暮らしています。

停電時は、今回完成した蓄電池からマンションのエレベーターに電気を送り、安全を確保します。

今後、開発を進める一帯には、東京大学や千葉大学のキャンパス、つくばエクスプレス「柏の葉キャンパス駅」もあり、

三井不動産は将来的に製薬会社などを誘致して産業拠点にもしたい考えです。

パナソニックも、神奈川県藤沢市の自社工場跡地（約１９ヘクタール）に太陽光発電で電力を賄う住宅街を建設しています。

グループで手がける太陽電池や家電などを一括調達して値段を抑えるとともに、

技術面で連携を進めやすい強みがあり、数年後の完成時には計１０００戸にする計画です。

電力会社からの一方通行の電力供給を見直し、エネルギー効率を上げるのが主眼です。

例えば、昼間に家庭の太陽光パネルで発電し、余った電気を消費が多いビル街に送ったり、蓄電池にため、

電気自動車や電気バスを走らせたりします。

工場の廃熱なども地域の冷暖房に使ったりします。

政府は横浜市、愛知県豊田市、けいはんな学研都市（京都府）、北九州市の４地域を実験都市として選びました。

２０１１年度から補助金を出して支援しており、

住宅団地内の家庭で余った電気をやり取りする仕組みなどの実験を進めています。

省エネルギー技術は日本が強みを持っており、電機メーカーや、住宅、自動車など企業の参入が相次いでいます。

今後、インドなどの新興国を中心に需要が急増するとみられており、三井不動産の菰田社長も７日の記者会見で、

「海外にも展開していきたい」と述べ、輸出を目指す考えを明らかにしました。

政府は電力不足や環境問題に悩む新興国へのインフラ輸出の中核になるとみていますが、

まずは国内の市場の育成に力を入れている段階です。

街は、各不動産（建築物）の集合体です。

我々不動産業界はどのような関わりを持っていくのか、今後の展開がが楽しみです。

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こんにちは。

W杯も気がつけば準々決勝もあと２試合、４年に一度の祭典ももうおしまいですね。

優勝はどこでしょう？開催国ブラジルは今朝の試合でエースが負傷退場、気になります…..

さて、本日のお話しは、国税庁が１日発表した２０１４年分の路線価についてです。

この路線価とは、相続税路線価を指し、相続税や贈与税の算出の根拠として利用され、

我々不動産業界における値付けや成約金額にも影響を及ぼす大事な価額です。

相続税路線価と固定資産税路線価の違いなどについては、また別の機会にお話し致します。

発表の内容を見ますと、東京都心の湾岸エリアで高い伸び率を示し、

２０年東京五輪・パラリンピック開催の影響の大きさを印象付けました。

商業地でも「アベノミクス」効果などで再開発が活発化し、路線価が上昇。

被災地では、避難者の住宅需要の高まりが目立ちました。

◆１２％超も
東京湾の埋め立て地にある中央区の湾岸エリアは、勝どき周辺で１２％超の上昇率を記録しました。

五輪の選手村予定地（晴海）から眺めると、超高層マンションが立ち並び、新たな建設現場も目に付きます。

晴海で住友不動産は開発中の「ドゥ・トゥール」（５２階、来年９月完成予定）。

５月に先行販売した３００戸の中心価格帯は７２００万円台と、周辺よりやや高めながら、８割以上が売れました。

◆地元産業の復調
東京以外の大都市でも、路線価が軒並みアップしました。

都道府県庁所在地の最高路線価でトップの上昇率（１０．０％）記録したＪＲ名古屋駅では、

自動車産業の復調やアベノミクス効果もあり、高層ビルの建設が相次いでいます。

２７年の品川―名古屋開業を目指すリニア中央新幹線でも、

周辺地下街を含む大規模な再開発を控え、地域の期待感も高まります。

◆被災地は
２２年ぶりに路線価が上昇した福島県では、

東京電力福島第一原発事故の避難者による住宅需要の高まりが上昇の一因になっています。

事故後、約２万４０００人の避難者が移ってきたいわき市。

１９９０年頃から分譲された「いわきニュータウン」は売れ残っていた約２９０戸が昨年までに完売しました。

新築物件が少なくなり、中古物件を探し求める避難者も多いといいます。

このように、上昇幅は各地で差があるとしても、全国的に平成２６年度は“上がった”という印象を受けます。

地価上昇が不動産業界や建築業界にどのような影響を及ぼすのか、

また、一般のお客様の購入価格、ひいては購買意欲にどのような波及効果があるのか、

じっくり見守っていきたいですね。

※下は、当社付近の今年度相続税路線価図です。

ご興味のある方は、国税庁のHPでご自身がお持ち、

または関心のある地域の路線価をご覧になってみるとよいと思います。

今後の不動産売買時の一つの参考となりますよ。

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こんにちは。

梅雨の中休みでしょうか、それとも明けてしまったのでしょうか….

７月に入り、一年の半分が終わってしまったと思うと焦ってしまいます。

残りの半分、さらに充実していくように頑張っていこうと気を引き締めました。

本日のお話しは、不動産契約の際の大事な書類の一つ、

重要事項説明書の読み上げの変更（現段階ではまだ案です）についての案です。

重要事項説明書とは、対象物件につき、その物件にどのような特性があるか（どのような状態にあるか）、

契約までに宅地建物取引主任者が説明するものです。

これは、不動産に不慣れな一般のお客様に、物件状況や特約などを説明する大切な場面となります。

説明責任を果たしましたという宅建主任者の署名・捺印をし、お客様にお渡しするものですので、

もしも後々なにかあった際に責任を追求されてしまいますので、読み上げる主任者は責任重大です。

その重要事項説明をどう変えていこうというのか、これからお伝え致します。

国土交通省の「ＩＴを活用した重要事項説明のあり方に係る検討会」（座長＝中川雅之・日大教授）は26日、

中間とりまとめ（案）を公表しました。

重要事項説明のＩＴ化によりメリットがある取引のケースは「遠隔地の取引」としたうえで、

取引金額や重要事項説明に要する時間が売買契約と賃貸契約で差があることや、不動産取引のリテラシーの観点から、

まず遠隔地の賃貸物件と法人間の取引について重説ＩＴ化の解禁を検討していくことが妥当であるとしました。

重要事項説明をＩＴによって行う場合、取引における地理的な制約がなくなり、

消費者と事業者双方が相対するための時間・金銭コストが縮減できるとし、

遠隔地の取引であればあるほどそのメリットは大きいと判断、

重要事項説明に要する時間は売買で90分から３時間かかるが、賃貸は30分から１時間程度と短い。

そこで転勤先など遠隔地の賃貸物件の契約におけるＩＴ活用を想定しているようです。

個人と法人では知識に差があるため、消費者の属性にも留意すべきであるとし、

売買については法人間取引を検討の俎上に載せ、

今後、個人情報保護やなりすまし防止策などの論点について検討を深めていくとのことです。

不動産業界団体からは、個人情報の保護が不十分であるとの指摘やＩＴ化に向けた時間軸を示すべきであると、

数多くの声がすでに上がっています。

推進派である新経済連盟からは、遠隔地の賃貸物件などと限定したことについて、

個人間売買など「他の取引の類型も含めて検討すべきである」（関聡司事務局長）と反対意見を表明し、

記述の中身を大幅に修正するよう要求しています。

中間とりまとめの内容については来月パブリックコメントを行い、各地方整備局や都道府県からも意見を聴取し、

検討会や実証実験は今後も随時開催、12月中に策定する最終とりまとめに反映させていくと発表されました。

先ごろ、重要事項説明の責任者である宅地建物取引主任者を宅地建物取引士への改称案が参院を通過しました。

今以上の責任とプロ意識の向上を求め、不動産業界、

ひいては日本経済の発展に寄与する人材として広く世間に認知されるようにと動きがあったばかりです。

お客様の立場に立つと、この度の重要事項説明のIT化は、

なにか主体そっちのけのように感じてなりません。

もちろん、IT化の名のもと、手抜きで済ませるというわけではありませんが。

不動産業者数も多く、サービス面等で差別化を図らなければ生き残っていけない時代です。

私たちは、このような風潮の下でも、お客様の利益を守るため、

わかりやすい説明を行なっていくつもりです。

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雨続きで外出も考えてしまいますね….

今回のお話しは管理費についてご説明いたします。

先日、賃貸契約をされたお客様から、とある質問を受けたのがきっかけです。

管理費とは建物管理会社に支払うお金です。

管理費から管理人の給料、マンションの清掃用具、共用部分の電球費用等を支払っています。

管理費は共用部分の設備やマンションの管理形態等により異なります。

また、管理費と併せて修繕積立金も支払います。

修繕積立金に関しては、既に何度か取り上げていますので、バックナンバーをご確認ください。

当然、毎月の管理費や修繕積立金が安ければ、毎月の収支や利回りは高くなります。

ただ、極端に安すぎる物件には注意が必要です。

管理費が安い物件は管理が劣悪の恐れがあります。

上述のように、管理費からマンション共用部分の清掃等が行われていますので、

管理費が安いという事は管理も疎かになっている可能性も有ります。

重要事項に係る調査報告書やマンションを見に行き、しっかりと管理がされているか確認しましょう。

また賃貸管理を委託する場合には、管理委託手数料が発生します。

管理委託手数料は賃貸管理会社により異なります（私のよく知る某C社の場合は一戸当たり3,600円です）。

管理委託手数料を支払うことにより、

入居者の募集・家賃の徴収・退室時の立会い等のオーナー業務を賃貸管理会社が代行して行います。

ちなみに、入居者が支払う管理費(もしくは共益費)は、オーナーが支払う管理費とは全くの別物となります。

入居者が支払う家賃は家賃と管理費の合算となります。

その内訳はオーナーが自由に決めることが出来ます。

例)①賃料85,000円(家賃80,000円、管理費5,000円)

②賃料85,000円(家賃78,000円、管理費7,000円)

①、②共に手取家賃は85,000円ですが、礼金や更新料は①の場合は80,000円、

②の場合は78,000円となります。(礼金や更新料は家賃を基準に算出しています)

またインターネット上で7万円台の家賃で部屋を探している方には②は検索されますが、①は検索されません。

入居者が支払う管理費というのは、あくまで家賃の一部となりますので、

オーナーが支払う管理費と混同されない様ご注意くださいね。

管理費はマンション経営を行う上で必ず発生するランニングコストです。

安ければ利回り等の見た目は良いですが、建物の資産価値が下落しやすく、長期的にはマイナスとなります。

利回りを重視してマンション経営を考えている方も、管理が疎かな物件を購入してしまえば、

資産価値は低くなり、入居者需要も弱くなり、入居者が決まらず家賃が入ってこない、

もしくは家賃をかなり下げるという事になってしまい、

当初の期待利回りが取れない本末転倒の形となってしまいます。

数字だけに惑わされず、しっかりと管理が行われているのか、

管理費等の金額や家賃設定は適正か等をチェックするようにしてくださいね。

この他、皆様が疑問に思われること、わかりにくい用語等ございましたら、

どうぞご遠慮なくご質問ください。

このブログを通じて、なにかお役に立てればと考えております。

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こんにちは。

W杯ブラジル大会、日本代表は予選リーグ突破できませんでしたね。

戦術云々もありますが、個人の実力や経験の差は、想像以上に大きかったような気がします。

次は４年後、私たちは何をしているでしょうか、日本経済はどうなっているのか、

余計なことまでいろいろ考えてしまいます。

今日のお話しは、不動産経済研究所が１７日発表しました、

５月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のマンション発売戸数についてです。

資料によりますと、４３００戸と前年同月より１３．４％減少しましたが、

マイナス幅は４月（同３９．６％）より大幅に改善し、消費増税に伴う反動減は和らぎました。

発売戸数は前年実績を４か月連続で下回りましたが、物件が実際に売れた割合を示す契約率は７８．９％で、

好不調の目安となる７０％を１６か月連続で上回っています。

同研究所は、景気の回復傾向や、ローン金利の「先高感」があるため、足元は堅調に推移していると見ています。

野村不動産が横浜市青葉区で手がけた「プラウド美しが丘」など４物件（６２戸）は即日完売でした。

１戸当たりの平均価格は前年同月より５．３％高い５１５６万円で、４か月連続で前年実績を上回りました。

東日本大震災の復興需要もあり、建設業界は活況が続いていて、人件費や資材価格が上昇しているためなんですね。

今後も建設コストの上昇が見込まれ、年内には売れ行きの回復傾向が失速する懸念もあります。

同研究所は、「今後の売れ行きはマンション価格がどれだけ上昇するかがカギを握る」と指摘しています。

東京オリンピックを控え、建築資材と人件費の高騰のため、大手デベロッパーは、

ファミリー向け分譲マンションと並行してワンルームマンションの建築も手がけるようになってきたとのことです。

これは、建築時の諸費用の価格上昇だけでなく、土地も高値安定となったおるため、

広大な敷地を要するファミリー向けマンションの土地取得費を抑えるには、

狭小地でのワンルームマンションの展開をせざるを得なかったというのが実情です。

これらの建築コストの上昇は、最終的にはエンドユーザーに転嫁されます。

高くても売れるのか、それとも様子見か、今後の動きに注目ですね。

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